実効性のある対策が急務

痛ましい事件である。南風原町に住む母娘が「借金で、生活に疲れた」との遺書を残して亡くなった。

　母娘は、借金の取り立てに追われていたという。借入先がヤミ金融かどうかはっきりしないが、ヤミ金融の悲惨な被害状況は社会問題化している。

　十四日、大阪府で夫婦ら三人が電車にはねられて死亡した事件は、過酷な取り立てに追いつめられての心中とみられ、ヤミ金融被害の実態を浮き彫りにした。

　県内でも被害は拡大しているとみられる。県民生活センターによると、二〇〇二年度のヤミ金融に関する相談は四百八十件で前年度の三倍以上に急増している。

　与那嶺清子センター所長は「借金苦での自殺というケースは（水面下では）かなり多いのではないか」と指摘する。

　ヤミ金融にからむ事件は全国で相次いでいる。このため対策の早期の法整備を求める声は強い。

　国会では与野党がヤミ金融対策法案の今国会での成立を目指し、協議が続いている。

　貸金業規正法、出資法など関連法の改正に取り組む方針だが、要は対策の実効性である。

　違法な高金利での貸し付け契約を無効とするかが焦点となっている。だが、元本も含めて無効にする制度の導入は見送られることになり、弁護士団体などから「法改正の効果は限定的」との疑問が出ているという。

　与野党の協議では「元本まで返さなくてもよいとなると、借り手のモラルハザード（倫理観の欠如）を招く」との意見が根強くあったようだ。

　「違法を承知で借りる人が出る」というわけだ。そうだろうか。対策がヤミ金融の根絶を目的とするのであれば、違法な金利は元本の返済も不要とするのが筋だろう。

　法律に明記すべきだ。「法律が十分でなければ警察も動けない」との指摘もある。被害拡大を防ぐには実効性のある対策法の制定を急がねばならない。

『沖縄タイムスより』

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【前日確認】 

これは、闇金融独特のシステムで返済予定日の前日に電話連絡をさせるというものです。中には、この前日確認の連絡を怠っただけで罰金をとる店もあるようです。


【闇金融情報局より】

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【ジャンプ】

闇金用語で、「ジャンプ」というこの言葉の意味は、利息のみの支払いで返済周期を１回分延ばしてもらうという事です。
”例えば、１週間５割で２万円を借りたとします。そうすると１週間後に、３万円を支払えば完済となりますが、３万円が無いので、なんとかもう１週間延ばして欲しいということで、ジャンプすると、ジャンプ金として利息分の１万円を取られます。”
もちろん、ジャンプ金を払ってはじめてもう１週間の延長が認められますから、このジャンプ金も払えない時はメチャクチャ怒鳴られたあげくどんどん利息やら延滞金やらをつけられます。このジャンプ金システムですが、店によっては利息より安い金額で請け負う所もあるようです。結局、生かさず殺さずで延々と金を吸い上げようというのが闇金業者の考えですから、長く借りていてくれた方が儲かるということなのです。 

【闇金融情報局より】

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闇金融のシステム３

【貸付手数料】

これは、貸付けをする時に手数料という名目で取られるものです。単に振込み手数料などがかかるからということで取っている店ならいいですが、これも儲けのうちだと考えてる店は、５０００円とか平気で取ります。
相場は大体２０００円～高くても５０００円くらいです。この金額を先に取られますので、借りる金額が２万だとすると
２万円－貸付手数料＝実際に振り込まれる金額 と、なります。 

【闇金融情報局より】

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クーリングオフ

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【貸付対象】
これは、店によって違いますが、職業不問（無職OK）で、破産者などももちろんOK（いわゆるブラックOK）というように、基本的にどんな人にでも貸します。しかしその分、必ず取り立てる為に、貸す時にいろんなことを聞かれたり、来店させたりするところもあります。年齢は、６５歳くらいまでなら借りれますが、これも店によって違うようです。 

【闇金情報局より】

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